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2023年2月気になった出来事

2023年2月1日、イオンは、グループのパート従業員の賃金を今年の春から平均7%あげる方針を明らかにした。国内にある傘下のスーパーや専門店、ドラッグストアなど147社が対象で、約40万人が該当する。

2023年2月6日、未明にトルコ南部からシリア北部にかけての一帯で強い地震があった。地震の規模はマグニチュード7.8。午後には再びM7.5の強い地震が起きた。

2023年2月7日、三菱重工は、グループ会社の三菱航空機が開発を進めていたジェット旅客機「三菱スペースジェット」開発中止の決定を発表した。

2023年2月9日、フィリピンを拠点とした特殊詐欺事件に関与したとして、日本政府がフィリピン政府に強制送還を求めていた日本人4人のうち2人(渡辺・小島)の容疑者が8日、日本側に引き渡された。7日に逮捕された2人(今村・藤田)の容疑者と合わせて4人全員が日本に帰ることになった。4人は全国で発生した複数の強盗事件の指示役の可能性があるとされている。

2023年2月10日、政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏(71)を起用する人事を固めた。

東京地検特捜部は東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、大会組織委員会の元次長、電通幹部ら4人を独占禁止法違反容疑で逮捕した。

2023年2月11日、トルコ南部を震源に6日起きた大地震で、被災したトルコと隣国シリアの当局などによると、確認された犠牲者は、両国で計2万3千人を超えた。

2023年2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で1年となった。

2023年2月25日、トルコ南部で6日に発生したマグニチュード7.8の地震とその後の地震で、これまでにトルコで4万4218人、隣国シリアで5914人と、合わせて5万人以上の死亡が確認されている。トルコ政府は、地震によって倒壊した建物や倒壊のおそれがある建物は、少なくとも17万3000棟に上っていると明らかにしています。

2023年2月27日、山形県酒田市のベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」が、東京地裁に破産手続きを申し立て、開始決定を受けた。破産管財人の弁護士が告知用サイトで明らかにした。現時点で負債総額は約38億4千万円、債権者は約1万2千人とみられる。同社は「スマホで買える太陽光発電所」として個人向けに発電設備の少額のオーナーを募っていた

2023年2月28日、林芳正外相が、インドで来月2日に開かれる主要20カ国・地域(G20)外相会合の出席を見送ることになった。

厚生労働省は、2022年日本国内での出生数が前年度比5.1%減の79万9728人で80万人の大台を割ったと発表しました。

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